田舎の物件が売りにくいと言われる4つの理由

現在の日本の状況を見ると、人口は少子・高齢化の影響が顕著です。

都心に人が集中し、地方は過疎化が進んでいます。

東北地方や中国地方、関東でも北関東などで人口が減少し、特に若い世代の減少が目立ちます。

そのような状況における田舎の不動産物件は、どうしても利用者が減るため、扱いにくくなってしまうのです

①賃貸物件としての需要がない
田舎の不動産物件は、賃貸物件としての需要が見込めません。

田舎では戸建てを持つ人が多く、都会に出ないで親と同居したり、親から受け継いだ家にそのまま住み続けたりする人も多いからです。

アパートや戸建てを借りて住む人は、他の場所からその土地に移り住んだ人が多い傾向にあります。

地方に移り住む人の数は限られているため、賃貸物件としての需要は期待できません。そのため、家賃相場も低くなりがちです。
住宅としてのグレードを上げるなど、他の不動産物件との差別化を行って住む人にメリットがなければ、家賃は安くてもなかなか借りる人が見つからないケースも多いのです。
②建物の老朽化が進んだものが多い
親・親戚などから相続した田舎の物件の場合、建物自体が古いことが圧倒的に多いです。

同時に、1981年以降の新耐震基準を満たしていない物件も少なくありません。

安全性の問題だけではなく、美観的な面でも古い物件は魅力が低く、外観がボロボロになっていて、とても住みたいとは思えない状態です。

設備の面でも、老朽化した水回り、使いにくいキッチンなど機能面で劣るものも多いでしょう。

そういった物件を人に貸すには、リフォームやリノベーション、耐震工事などを行わなければいけません。

仮に無料で相続した、もしくは安く物件を購入したとしても、住める状態に改修してから売却したり、賃貸物件として運用したりするには多額の費用がかかってしまうのです。
③依頼できる不動産会社の数が少ない
また、売却を依頼できる不動産会社の数自体も地方には少ないことが挙げられます。

不動産会社としても、価格が安い中古の戸建て物件などは仲介手数料収入が少ないため、あまり積極的に取り扱いません。

不動産会社にしてみれば、高い物件を仲介した方が儲かりますし、積極的に仲介手数料が稼げる物件を売却するのは当然だと言えるかもしれません。

「この家を100万円でいいから売ってくれ」と、田舎の物件を処分するために頼んだとしても、物件の価格が100万円では、不動産会社に入る仲介手数料による収入は上限が18万円と非常に安いです1。
このような理由から、積極的な営業活動などは期待できず、いつまでも「売り物件」の看板が出たままの空き家が増えていってしまうのです。
④価格が安くても、維持費がかかる
たとえ価格が安かったとしても、田舎の物件には維持費がかかることが多いのも特徴です。

バブル期に建てられた多くのリゾートマンションが、現在では10万円でも売れないといった事例が散見されます。

マンションを所有すれば固定資産税や管理費・共益費、修繕積立金などの費用が発生し、温泉地では「温泉使用料」の支払いが課されることもあります。

不動産は、物件の劣化を防ぐための定期的なメンテナンスや清掃が必要です。物件価格自体が10万円でも、毎月の維持費だけで10万円近くかかってしまう物件もあります。
これらの維持費がかかるため、物件が10万円でも売れ残ってしまっているリゾートマンションが数多くあるのです。