兵庫県川西市で土地売却査定！土地価格に関する基礎知識 不動産会社に査定を依頼 | 大西不動産

実勢価格

実勢価格は、市場において実際に売買取引が行われた土地の価格のことです。時期によって変動はありますが、実際に売却した額となるため土地売却では最も参考になる土地の価格といえます。不動産会社に土地売却査定を依頼した際も実勢価格に近い査定額が提示されることが多いです。土地売却査定額が妥当なものか知りたい場合は、近隣の実勢価格を調べるとよいでしょう。

公示地価

国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて、毎年1月1日を評価時点として、3月下旬頃に発表する土地の価格です。公示地価は通常の土地取引の目安になるだけでなく、公共用地取得価格や相続税評価、固定資産税評価にも活用されています。

路線価

国税庁や市町村が毎年1月1日を評価時点として、7月もしくは8月上旬頃に発表する土地の価格です。主要道路に面した土地の1平方メートル当たりの価格が評価され、相続税を算出する際に用いられます。評価額の目安は、公示地価の80％程度です。

固定資産税評価額

市町村が固定資産評価基準をもとに、毎年1月1日を評価時点として、3年に1度発表する土地の価格です。固定資産税額の算出に用いられ、評価額の目安は公示地価の70％程度です。

基準地価

各都道府県が毎年7月1日時点に国土利用計画法をもとに土地を評価し、9月下旬頃に発表する土地の価格です。公示地価と同様に、国家資格の不動産鑑定士などが評価を行い、土地取引での目安にされています。

都市計画法が定める区域によって土地の価格が変動する

都市計画法では、

• 人口が多い「都市計画区域」
• 将来的に市街化が見込まれる「準都市計画区域」
• 特に規制がない「都市計画区域外」

の3つにエリアを分類しています。「都市計画区域」はさらに「市街化区域」と「市街化調整区域」の2つに分けられ、「市街化調整区域」は最も規制が厳しい区域となり、原則、建物を建てることはできません。そのため、「市街化区域」の方が価値は高くなりやすいです。

用途地域も土地の価格に影響を与える

土地利用の用途には「住居系」「商業系」「工業系」などがあり、各市町村によってエリアが定められています。例えば「商業地域」にある土地は、住宅だけでなく百貨店や映画館、ホテルなどにも利用できるので需要が高くなり、土地の価格も上昇しやすいです。逆に「第一種低層住居専用地域」に建てられる住居は、基本的に2階建てまでに制限されているため、需要が低く土地価格は低い傾向にあります。

土地売却査定額は不動産会社によっても異なりますが、兵庫県川西市で土地売却査定を依頼するときは、このように都市計画法も土地の価格に影響していることを知っておきましょう。